アベノミクスは失敗だったのか？これだけは知っておくべき結果

こんにちは！Jimmyです。

自分のやりたいこと、将来の夢、なりたい自分を実現する際に無視できないのが経済情勢です。

私は、よくブログ記事で、リーダー論や、大企業に所属していた時の経験談、人生観、資本主義の今後などをテーマに書いていますが、経済政策も考えないわけにはいきません。

自民党政権下で行われている経済政策は、アベノミクスという言葉で表現されており多くの人が知っていることだと思います。

菅政権、その後の岸田政権になった後も、基本路線としては、アベノミクスを引き継ぐ方針のようです。

では、このアベノミクスは効果があったのか、それとも失敗というべきなのか、

その上で、私たちはどう考えるべきなのかについて書いていきたいと思います。

アベノミクスとは

簡単にアベノミクスについて振り返ります。

首相官邸HPに、次のように記載があります。

「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指しています。

つまりアベノミクスとは、「労働者の暮らしをよくするための経済政策」であると理解することができます。

このことは、選挙でも散々言われてきたことであり、これを国民が支持したということになります。

アベノミクスにおける具体的な経済政策を三本の矢と呼んでいます。

１、大胆な金融政策

大胆な金融政策の具体策としては、中央銀行（日本銀行）が市中の銀行等の金融機関が保有する国債を買うことで、市場に出回るお金の量を増やすことです。

量的緩和と呼ばれています。

銀行は国債を売ることで、手元にあるお金が増えるため、貸し出しできるお金も増えるということになります。

そうすると銀行は積極的にお金を貸すようになり、企業はお金を借りやすくなります。

お金を借りやすくなった企業は積極的な投資に前向きになり、お金をどんどん使うようになるという循環を企図しています。

２、機動的な財政政策

機動的な財政政策とは、政府が経済政策のために支出を行うことです。

そのために、予算を経済政策に多く確保したり、消費税などの税率を上げたりすることが主な役割です。

国債を発行することも財政政策の範囲になりますが、借金だらけになった政府の財政状況を再建するということも掲げています。

３、民間投資を喚起する成長戦略

成長戦略は、

規制緩和や法人減税等により投資を促進すること、

女性や高齢者等多様な人材が活躍できる環境を作ること、

成長分野を強化して市場を創出することが挙げられます。

以上、このような政策により、デフレからの脱却と富の拡大を実現し、最終的に、労働者の暮らしをよくすることに貢献するというのが骨子となっています。

アベノミクスは成功？失敗？

すでに、安倍政権から菅政権、そして岸田政権に移りましたが、基本路線は変わっていないようです。

そもそも、アベノミクスは効果があったのでしょうか、それとも失敗だったのでしょうか。

自民党が主張するアベノミクスの成果はたくさんありますが、ここでは簡単に以下の通りまとめています。

確かに、新聞やニュースを見ても、安倍政権になってからの6年間、上場企業の過去最高益に関するニュースが目立ちました。

2019年3月期は、米中貿易摩擦の影響もあり、3年ぶりに上場企業の純利益は前年比減益となりましたが、それまで3年間は増益が続いていました。

株価も、安倍政権が発足した2012年までは、日経平均株価は1万円前後を推移していましたが、発足後は概ね右肩上がりで6年間で2倍の水準になりました。

雇用者数はアベノミクス期間で400万人近く増えました。

働き方改革にて多様な働き方を推進していることもよく話題になりました。

この結果だけを見ると、アベノミクスは大変うまくいったかのように見えるかもしれません。

大多数の国民にとってのアベノミクスは失敗

では、実際の国民の生活は改善されたのでしょうか。

首相官邸HPにもある通り、「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」を解決しなければ成果とは言えません。

しかし現実は、多くの国民が感じているのは、「改善している実感が無い」ということです。

なぜ、これだけ指標の改善が示されているのに、暮らしは改善されているという実感が持てないのか。

上記の成果は間違いではありません。

重要なポイントは、実質賃金が上がっていないということです。

賃金とは、説明するまでもなく、労働によって得られたお金です。

これに物価の上下要因を調整したものが実質賃金です。

実質賃金を見ることで、どれだけ労働から得たお金で物やサービスを購入することができるかを見ることができます。

そしてそれを指数化し、実際に賃金は上がっているのか下がっているのかを比べるものが実質賃金指数です。

厚生労働省は毎月、実質賃金指数を発表しています。

長期間でまとめたものがなかったので、書籍を引用します。

植草一秀氏著の「国家はいつも嘘をつく」によると、1992年の実質賃金指数を100とすると、ほぼ右肩下がりに減り続けており、2017年には88.7となっています。

労働者が実際に使えるお金は、増えるどころか、減り続けているということです。

背景はこういうことです。

確かに株価も上がり、企業利益も増え、名目GDPも増えた、雇用者も増え失業率も下がっている。

しかし、恩恵があったのは企業であり（正確には上場企業及び一部の富裕層）、個人ではないということです。

アベノミクスにより円安、株高が進み、企業は利益が増えました。

量的緩和もあり、市中にお金は溢れており、資金調達もできます。

しかし、肝心の企業が、積極的にお金を使おうとしません。

それは、現状では投資をしてもリターンが得られないと思うからです。

投資を回収できるだけの需要がないのです。

更に今後、経済環境がどうなるかわからないとう不安があります。

リーマンショックのような状況がまた来ないとも限りません。

そうなるとお金を溜め込もうとします。

従業員の給与を上げることもしません。

そのような結果として、上場企業を中心に利益水準、内部留保が過去最高水準になっていったのです。

雇用関連はどうだったか。雇用者数はアベノミクス期間で400万人近く増えていますが、中心は非正規社員です。

今後も非正規社員が増加していくことが予想されています。

あわせて読みたい

一人一人が考える時代

アベノミクスは、一定の成果を収めているという見方もできますが、恩恵を受けているのは大多数の国民ではありません。

ということは、労働者の視点で考えれば、うまくいっていないということになります。

では、今後どうなってしまうのでしょうか。

今までのように、上場企業や一部の富裕層中心に恩恵を受けているアベノミクスですが、個人の賃金、消費がこのまま伸びなければ、企業収益にも当然影響が出ます。

成長産業への投資促進も行われていることは事実ですが、他国に比べて進んでいるような状況ではありません。

国際競争力が低下していく懸念があります。

働き方改革は、聞こえの良い名前ですが、残業代の削減により賃金はもっと減っていく可能性があります。

恐れるべきは、残業時間は減らずに残業代だけがカットされるような仕組みになりつつあるということです。

所得の格差は、今も現在進行形で広がっています。

多くの労働者の賃金が削られ、一部の限られた人に富が集中していく状況が続くかもしれません。

憂うべき問題は、アベノミクスを中止にしたところで、次の明確な方針が無い（推進できるような野党もいない）ということです。

日本経済は、今このような状態になっています。

今までは、学校で決められた勉強をして良い成績を取り、良い大学に行き、上場企業に就職すれば安泰であったため、ある意味言われたことをしっかりやっていれば問題無く生きていけた時代でした。

今は、上記の経済問題に加え、世界中に様々な問題が爆発寸前の状態でくすぶっています。

何が起こるかわからない時代です。

当然、上場企業だから安心、豊かな生活ができるという保証はありません。

不確定な時代だからこそ、今まで以上に、政府の政策や、日本が置かれている経済状況、世界の動向に一人一人が注目して情報を取り、考えることが重要になると思います。

示された道は、もはや消えつつあります。

能動的に考えて、時には疑い、自分で自分の道を決めることが一番の防衛策なのかもしれません。

以上、ここまで読んでいただいてありがとうございました。

あわせて読みたい