こんにちは！Jimmyです。
もし政治のニュースに全く無関心だとすれば、これからの時代、自分自身に大きく不利な影響が出てくる可能性が高くなります。
今回は、今こそ政治のニュースに注目するべき理由を紹介します。
考え行動する準備を！混迷する日本経済と広がる格差
日本人全体として、政治への無関心が叫ばれて久しい昨今です。
「関心を持って見ていたって何も変わらない」
「選挙などは、誰が当選して何をやっても大差はない」
「選挙に当選することしか考えていない、平気で嘘をつく汚い人たちが嫌い」
このような理由で、政治への関心が若者を中心に低下しています。
しかし、政治に無関心な人が多くなるほど、政治の腐敗も進みやすくなるという側面には注意するべきです。
しっかりと見て、評価する人が少なくなるからです。
政治家としては、政治に関心を持たずに、考えない人が増えるほど、何かとやりやすくなるのが事実です。
今はまだ、日本は豊かで安全な暮らしをしている人が多いですが、1億総中流といわれた社会ははるか昔です。
貧富の格差は広がり、生活環境が改善しない人が増えています。
周りの国では、意志のある国民が団結し、政治を変えていくという類のニュースを聞きます。
ここ数年では、スペイン、イタリア、マレーシアなどでしょうか。
コロナ以降では、世界各国で政治不安が起きて、政権交代を求める動きも増えています。
香港では、逃亡犯条例の改正案に端を発したデモが発生し、問題が長引いています。
日本も、いずれそのような行動が必要になるかもしれません。
確実に、国民の生活に対する不安と不満は高まっているように感じます。
ある程度の関心と知識を持ち、考えることが求められます。
認識しよう！国家統計を操作する国、情報を操作する国
国家の統計数値について考えます。
まずは比較対象として中国の統計について示します。
中国経済を語る際に、「中国の統計数値は信用できない」と、しばしば言われることがあります。
あっという間に経済規模で日本を追い抜き、今や平均的な日本人よりも豊かな生活をしている人も数多くいます。
否が応にも注目されます。
中国国家には、一種の「怖さ」に似た概念がついて回るのも事実です。
先に触れたような、国家統計数値は意図的に改ざんされていると言われますし、実際に統計の虚偽報告を認めた自治体もありました。
言論も統制され、過激な反共産党主義者に対しては、厳しく罰します。
情報をコントロールしているような印象を持っている人も多いと思います。
しかし、情報コントロールは日本でも行われていると考えるべきです。
事実、統計数値の偽装が行われていたのです。
統計データの大規模偽装
安倍政権下での、成果を測るものの一つとして、定期的に厚生労働省から発表される統計数値があります。
しかし、これが長年偽装されていたというニュースが話題になりました。
この統計は、「基幹統計」と法律で定められた大変重要なもので、
GDP（国内総生産：経済成長を見る重要指標）にも影響を与える数値です。
2004年から15年間に渡って偽装されていたことが明らかになりました。
単なる統計ミスとそれの隠蔽でしょうか。
断定するのはよろしくありませんが、政策の成果の数値改善を狙って意図的に指示されたものだと考えられます。
いざとなったらデータまで改ざんしてしまうのは、他国に限ったことではないということです。
思い返せば、森友問題
既にニュースで取り上げられることはほとんどなくなりましたが、一時期毎日のように報道されていた「森友問題」を覚えている人は多いでしょう。
国有地の森友学園への払い下げに際し、鑑定評価額を大幅に（約8億円も）下回る価格で払い下げが行われた事例です。
森友学園の籠池理事長は、安倍夫妻との親交があり、申請時にそれを繰り返しアピールするように話していたようです。
安倍夫妻の影響があって、不正に破格の金額で取引が成立したのではないかという疑いが持たれました。（当時の安倍総理は関与を否定）
更に、疑惑を国会で取り上げた際、証拠となる公文書を偽装して（都合の悪いところを削除して）国会に提出されていたことが明らかになりました。
これについても、安倍総理（当時）は自分の関与を否定していますが、いずれにせよ公文書改ざんが行われたという事実は変わりません。
重要な数値や文書を偽装するということは、日本でも行われていることです。
日本政府だけは、公明正大であるという根拠はどこにもありません。
注意して見ておきたいこと、知っておくべきこと
アベノミクスの成果を判断していますか？
アベノミクスの効果をアピールし、政策は順調に進んでいると安倍総理（当時）は公言していました。
株価が上がり、上場企業は過去最高益を更新する年が続きましたが、
恩恵があったのは上場企業のような大企業だけで、消費者としての暮らしの改善は実感できるところではありません。
非正規労働者拡大による雇用関連数値の改善をことさらにアピールしていますが、
肝心な一人当たりの実質賃金は改善するばかりか下がり続けており、うまくいっているとは言えない状況です。
国民の暮らしの改善という観点に立てば、明らかに失敗なのです。
なお安倍政権の成果について、詳しくは、以下の参考記事をご覧ください。
あわせて読みたい
メディアと政府の関係
これも昔から言われてきたことですが、メディアの報道内容には疑問を感じることが多くあります。
都合の悪いことは報道されないように、政治家が裏で根回しをしていると思わざるを得ません。
基本的に、メディアは視聴者に歓迎されるような内容を好んで扱います。
私が7年半の中国赴任中に見聞きした、日本の中国経済に対する報道には大変違和感を覚えました。
一例ですが、現地中国では、不動産の購買熱が高まっていることから、販売制限を広げて、過熱感を抑えようといった議論が各地でなされているのに、
日本の紙面には「不動産価格暴落間近」という記事ばかりが目立ちました。
一部の地域では無理な開発が祟り、価格が下がっているということはありましたが、そのことだけを取り上げて記事にしているようでした。
メディアが、いかに都合の良い情報ばかりを流しているかを確信するに至りました。
日本を含めて、メディアは公平な視点に立って報道をしているわけではありません。
どんな組織も真実は上層部にとどまる
政府に限らず、会社にも似たような性質があります。
組織があれば、それがどんなに小さな組織であっても、方針決定者とそれに従う者の間に利害の不一致が生じることがあります。
基本的に会社を取り巻く環境や、方針の全てが社員全員に公開されることはありません。
方針ができれば、本来の意図を隠して下に伝えるということはよくあることです。
上部だけの聞こえのいい言葉を並べて、下の者を説得して動かそうとする光景は、私自身サラリーマンをしていた頃、よく見てきましたし、実際に体験してきました。
多くの人にも思い当たる経験があるのではないでしょうか。
目の前に示された言葉を鵜呑みにすることなく、その背景に何があるのか考えることが必要です。
アメリカとの交渉はいつも弱腰
アメリカとの交渉ごとになると、日本は「弱腰外交」であると、たびたび揶揄されることがあります。
トランプ政権のときなどは、それに拍車がかかっていたように感じます。
トランプ（大統領当時）との親密な関係を築くことが、当時の安倍政権存続にとってプラスに働くこともあることはわかりますが、あまりにも譲歩しすぎているようにも感じました。
二カ国間の貿易協定では、農畜産物と自動車の関税に注目が集まりますが、その裏で何か別の取り決めや方針が動いているのではないかと勘ぐってしまいます。
格差が広がる今こそ政治のニュースに注意すべき
これまで述べてきたように、与えられた情報を鵜呑みにするだけでは、政府にいいように動かされてしまうことになります。
ましてや無関心を貫き、知識も欠如している状態では、何に不満を持ちどういう行動を起こしたらよいのかすらわかりません。
その結果、漠然と不満を募らせ、世の中は不公平だと言っている人が多いように感じます。
特に目くじらを立てなくても、ほぼ全員が中流だった頃はよかったかもしれません。
事実、その名残から、政治に対して無関心で、あまり自分たちに関係ないと考える人が増えたように思います。
しかし、これからは、自分たちの生活水準に直接大きな影響を与えるようなことが増えていくことでしょう。
日本は明らかに過渡期にいるからです。
自分の生活を守るためにも、今まで全く無関心だった人も、そろそろ政治動向に注意を向けて、ニュースを見て考える必要があるのではないかと思います。
無関心なままでは、知らないうちに、政府にいいようにさばかれ、苦しい思いを強いられることになりかねません。
自分たちを守るための準備をしておくことが必要ではないでしょうか。
以上、ここまで読んでいただいてありがとうございました。
あわせて読みたい
MMT（現代貨幣理論）とは何か？超入門編、経済の仕組みを考えるきっかけに！
分断社会は単に悲惨なだけ【分断させられていないか？という視点を】