こんにちは！Jimmyです。
情報操作が当たり前に行われる世の中となりました。
選挙の結果に影響を及ぼすなど、世界の行く末も変えてしまいかねません。
人間の意思決定は、社会構造の影響を受けると言われていますが、
現代では、情報伝達手段の発達により、影響を与えることがより簡単になっています。
さらに、故意に特定の集団を狙った情報操作が広まりつつあります。
自分の思考さえも操作されてしまうとは、何ともショッキングな時代です。
そのような世の中で必要なことについて、今回は考えていきます。
まずは認識 偏った情報で判断していること
情報を完璧に扱うことができる人などいません。
何かしらの情報に過不足が生じますが、その中で私たちは日常的に判断しています。
つまり、印象や感覚にかなりの部分を頼っているということです。
まずは、そのことから認めることが必要です。
よい例が、菅政権発足時の内閣支持率の変化です。
長らく続いた安倍政権から、前官房長官の菅義偉首相をトップとした菅政権へと引き継がれました。
菅首相が宣言する通り、従来の安倍政権の政策を引き継ぐ姿勢を示しました。
菅政権発足時の支持率は、どの調査機関の結果も、概ね７０％前後という高水準となりました。
一方、安倍政権の頃の最終的な支持率は３０％代であったと思います。
前政権時に官房長官をしていた人が、政策も引き継ぐと宣言して首相となったのに、この変化はどういうことでしょうか。
人柄（印象）なのか、デジタル庁なのか、携帯料金引き下げなのか、組閣されたメンバーが評価されたのか、
はたまた前政権時代の森友や桜問題が影響しているのか、要因はいろいろあると思いますが、
それにしても、ここまで変わるものかと違和感を感じます。
大企業優遇、非正規労働者の増加、格差の拡大、インフレ目標の未達、実質賃金の右肩下がり。
アベノミクスの基本路線を引き継ぐと言っているのですから、これらの問題が好転するとは思えません。
何が言いたいかというと、一部の情報や印象で、大きく人の思考は変わっているということです。
もちろん、国民に良い印象を与えることは大事ですから、政府は良い面をアピールするのが自然です。
ただ、それにより、ここまで支持率が変わってしまうのは注視すべき事実です。
メディアの報道の仕方も、概ね菅政権を肯定的に扱うものが目立ちました。
それでも、これらの報道などは、情報操作と呼ぶほど誤認を与えるようなものではありません。
注意すべきは、思考を操作する目的で、情報を発信する動きが、至るところで活発になっているということです。
以下に示していきます。
フェイクニュースの被害
もはや誰もが聞いたことのある「フェイクニュース」という言葉。
SNSの拡散力は凄まじいものです。
信頼のおけるメディアでなくても、興味を引く内容であれば、個人が発信したニュースでも、瞬く間に拡散されていきます。
故意に偽情報を流せばフェイクニュースの完成です。
それを信じる人がいれば、特定の人の評価を傷つけたり、誤った認識を植え付けたりすることになります。
実際、フェイクニュースに踊らされる人の例は少なくありません。
コロナ禍のフェイクニュース
日本でもコロナ問題で不安が世の中を覆ったこともあり、ありもしない偽情報が拡散することがたびたびありました。
マスクの次に、トイレットペーパーがなくなるという情報が拡散しました。
その結果、一時的に至る店舗で、トイレットペーパーが欠品になりました。
また、日付まで特定して、「東京でロックダウンが行われて、移動ができなくなる」といったデマが流れました。
日本ではロックダウンという強硬手段は法律上不可能であるにも関わらずです。
「確かな筋から得た情報」という前置きと共に、「大切な人にだけ共有してください」というメッセージが添えられていました。
これを信じてしまう人が多かったため、末端である私のところにまで届いたのでしょう。
海外のフェイクニュース
海外では、トランプ大統領（当時）が「フェイクニュースだ！」とメディアに対して主張している場面は何度もありました。
特に、選挙のときなどは、投票する候補者を変えてしまうほどのインパクトがあるフェイクニュースが出回りました。
✔️ローマ法王がトランプを支持した
✔️ヒラリークリントンはISに武器を売却している
フェイクニュースから陰謀論に発展してしまうこともあります。
実際にフェイクニュースがきっかけで、事件に発展してしまうケースもあるほど、社会的にも無視できない問題になっています。
マインドハッキングの被害
フェイクニュースであれば、自分は大丈夫であると思っている人もいるかもしれません。
しかし、情報操作は巧妙に進化し続けています。
「マインドハッキング」という本が話題を呼びました。
実際に、情報操作によって、大統領選挙やイギリスのBrexitに影響を与えたとされる、ケンブリッジ・アナリティカ（CA）の元メンバーによる告発本です。
どれだけ影響を与えたかはともかく、やり方は非常に巧みです。
Facebookで性格診断アプリを介して、アプリを実行した本人やその友人の個人情報を抜き取り、８７００万人もの個人情報を入手したとされています。
さらに、個人情報をAIで分析し、各人にもっとも響きそうな内容の情報を流すことで、憎悪や怒りを掻き立てるように仕向けたというのです。
つまり、個人の考え方を分析して、その人が影響を受けそうな情報で狙い撃ちにするということです。
人間一人が得られる情報と分析量などは、たかが知れています。
受け取った情報によって、考え方が変わるということも珍しいことではありません。
SNS運営会社や政府が、躍起になって、情報操作の危険性に対して対策を取ろうとしているのにはこのような背景があります。
普段からSNSで「いいね」ボタンを何気なく押したり、ネット上で情報を閲覧したりするその行動が分析されればどうでしょう。
AIにかかれば、各人が関心を示しそうな情報を選び出すことなどわけないということです。
誰でも、悪意のあるマインドハッキング、つまり人格操作を受ける可能性があることを認識するべきです。
そして、意図的に対立や分断を煽られ、社会が混乱していくことにもなりかねないという危機意識は持っておくべきでしょう。
情報操作社会でやるべきこと
情報操作により、個人の思考、アイデンティティーまで操作される時代です。
その思考の変化が、選挙結果や、世論としての民意に反映されれば、政策までコントロールされるということにもなりかねません。
対策が急がれる現状
残念ながら、人間が完璧な情報収集力と分析力を持ち合わせることはできません。
そういうわけで、政府機関、民間機関などを問わず、様々な対抗策が議論されているのが現状です。
ネット空間でのやりとりが若干窮屈になる代わりに、ネット情報に対する規制を強化するというのがもっとも即効性があります。
一方で、個人としても取るべき対策はあります。
完璧にはなれませんが、国の対策だけに頼らず自らも考えることが有効です。
一言で言えば、自分の強い信念を持つということに尽きます。
以下に３つ、具体策を示します。
- 複数の情報ソースによる比較と思考
- 政治経済に関心を持つ
- 信念を認識すれば惑わされない
複数の情報ソースによる比較と思考
慌てていると、一つの情報ソースからの情報を完全に信じてしまうということが発生します。
余裕のあること、客観的な視点で対処できるようなことであれば、そうなることはあまりありません。
しかし、切羽詰まった場面になるとそうもいきません。
コロナ禍でデマが拡散するのも、切羽詰まった状況であることが一つの要因でしょう。
必要なのは、普段から複数の情報ソースを見て考えるということ、そして鵜呑みにしないということです。
重要な話題であればあるほど、複数のメディアで取り上げられるはずです。
もしくは、公式な見解が適切な機関から示されることもあるでしょう。
近くにいる人と、見解を少し交わせば、おかしなことに気づくことも十分可能です。
ロックダウンなどは、日本ではそのような強硬手段は取れません。
法律的に難しいことを、他人から教えてもらったり、調べたりすればもうそれでおしまいです。
また、法律的に不可能であることを知らないとしても、よく考えればおかしいと思える点はたくさんあります。
私が受け取った、ロックダウンの偽情報は、3日後に東京でロックダウンが行われるというものでした。
国民に内緒で、秘密裏に進めて、3日後にロックダウンをするなど、到底不可能です。
交通はパニック、あちこちに無用の混乱が起きます。
批判も相当なものになるでしょう。
一般市民である自分のところに、特別な情報が流れてくるはずもないのです。
出所がわからない情報、そして内容自体おかしいことだらけです。
信じるに足らない情報であるとすぐにわかります。
私の目の前で、それを転送しようとする人がいましたので、そんなことあるはずがないと説明したところ、
我に返ったように、「そりゃそうだ！」と冷静になってくれました。
フェイクニュースなどは、情報の出所を考え、冷静に思考し、議論することで、多くは破壊的な影響は受けずにすむはずです。
政治経済に関心を持つ
はっきり言って、政治経済は複雑で難しいものです。
全て把握しようとすることは、大変な困難が伴うと思います。
あらゆる分野で新たな法律や政策が検討されています。
見方も考え方も様々です。
ニュースなどで、概要だけを把握するだけでもかなりの労力が必要です。
それでも、言わずもがなですが、政治経済は全ての国民に大きく関わります。
複雑で把握が難しい、且つ、全ての国民に関わるものなど、政治経済以外になかなか浮かびません。
そのような政治経済は、情報操作の対象となりやすく、そして容易に操作されやすいとも言えます。
だからこそ、せめて、政治経済に関心を持ち、周辺知識を蓄えるということは欠かせません。
知識を得ると同時に、思考することで、自分の意見も簡単には揺るがないものになっていくはずです。
これをしないと、テレビで流される印象や、一つの事象だけにとらわれて、全体として判断ができないということになりかねません。
最終的に、損をさせられる、丸め込まれる、分断されるという操作を、知らない間に完了されてしまうのです。
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自分の信念を認識する
個人情報が盗まれて、AIによって分析され、情報操作のための偏った情報が流されてきたとしても、
最終的に自分の信念が強ければ、思考までは盗まれることはありません。
上に示してきた、思考と知識の蓄積によって、政治経済分野において、少しでも強い信念を持てるようになることです。
それが、情報操作に対する最高の対策と言えるでしょう。
好きな子がいたとします。
その子を好きな気持ちが真実であり強ければ、周りの偽情報やネガティブ情報に惑わされることもないはずです。
「あの子は、実はとても性格がよくないのよ」
そんなふうに言われたとしても、好きな子のことをよく知っていれば、偽情報ならすぐに否定できます。
誰かが悪意で、その子の見栄えの悪い写真、例えば、食事後、歯に青のりがべったりついた写真を送ってきたとしても、
本当に好きな子であれば、気持ちは大きく揺るがないでしょう。
多感な年代であれば、若干幻滅することはあるかもしれませんが、気持ちが変わってしまうようなことは少ないはずです。
わかりやすくするために、好きな子の例をあげましたが、自分の中に、強い思い、信念を持つことができれば、情報操作に踊らされる確率は少なくなります。
AIも、確立された強い信念までは攻撃できません。
知識と思考、この繰り返しで、政治経済のみならず、自分の生き方、価値観に、強い軸を通すことが、これからの時代に求められます。
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まとめ
情報操作により、人の判断を変えてしまうような危険性が広がる社会になりました。
ただでさえ、情報に偏りがあることに加え、フェイクニュースなどの偽情報、AIを駆使したマインドハッキングにようなことも実際に行われています。
そんな世の中では国、政府の規制対策はもちろんのこと、個人個人でも対策をする必要があります。
情報操作の格好のターゲットは政治経済に関するものです。
影響力も大きく、全ての国民に関係があり、且つ理解、把握するのに難しい分野だからです。
私たち個人個人としてやるべきことは、以下の３点です。
- 複数の情報ソースによる比較と思考
- 政治経済に関心を持つ
- 信念を認識すれば惑わされない
知識と思考を繰り返すことで、強い自分の信念を持つことが可能になります。
政治経済に限らず、迷うこと、惑わされることが多い世の中です。
正解もなく、複雑な問題もあるでしょう。
そんな時代に、前を向いて生きていくためには、自分の生き方に対して強く信念を持つことが何より必要です。
以上、ここまで読んでいただきありがとうございました。
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