監視社会の問題は何か?メリット、デメリットの先にある将来像

こんにちは!Jimmyです。

今回は、監視社会にはどのような問題があるのかというテーマです。

監視社会と聞くと、多くの人は、あまりよい印象は持たないと思われます。

秘密警察のような国家の監視網であったり、江戸時代の五人組のような相互監視関係であったり。

ただ、現代では、監視社会のパターンも多様化しています。

 

監視は、人やカメラによるものとは限りません。

個人情報が詰まったデータなども、監視の対象と言えます。

いくつかのパターンごとに整理して、必要性や危険性を考えることが必要です。

 

今日本にあるのは、監視されることに対する「なんとなくの不安」といった感覚ではないかと思います。

具体的な危機感や強い懸念を持っている人は多くはない印象です。

ただ、このままの流れを考えると、なし崩し的に監視が拡大されていく可能性も十分にあるでしょう。

支配層や一部の人にとって、抜け道だらけの、都合の良い監視社会にならないように考える必要があります。

私たちは、どのような社会を望むべきでしょうか。

監視カメラと顔認証による行動監視

AIによる顔認証技術が普及しています。

技術的には、かなり精度が高い認証ができるようです。

監視カメラにより、顔認証が実施されれば、一般市民の行動が把握されることが可能になります。

 

アメリカのある大学では、デモに参加した学生を識別することに対して大きな問題提起がなされました。

学生側としては、デモ参加の事実を監視され、それが成績や試験の結果に影響するかもしれないと懸念するのは当然でしょう。

顔認証で特定されることによる弊害の、典型的な事例です。

EUでは、2021年4月、公共空間で顔認証システムを使った警察捜査を原則禁止とする規制案が公表されました。

一方、犯罪行為、テロ行為に対する監視は、強化が望まれる声も大きいことは当然でしょう。

EU規制案でも、テロ対策や、行方不明の子どもの捜索など、差し迫った状況では利用を認める内容だそうです。

 

悪に対する監視は不可欠なものの、それをすると、はるかに大多数の悪くない人も監視することになるという問題。

そして、それが悪用されるのではないかというリスクに対して、きっぱり否定することはできないという現実。

顔認証の規制は、今後も議論が続きそうです。

包括的な個人データ分析

今では、インターネットなどを通じて、個人の行動データが詳しく分析される時代です。

購買履歴、閲覧履歴、SNSでの発信情報など、分析の対象は多岐にわたります。

その他、行政で管理する個人情報なども含めた場合、個人の特性をほぼ把握することができることになります。

本人よりも、本人のことをよく知っているAIというふうに言われることもあります。

 

監視社会というくくりで考えると、政府や企業などが、膨大な個人データを蓄積、分析し、何かしらの統治に役立てようとする動きが考えられます。

 

代表的なものがスコアリングです。

個人の信用度合いを、職業、収入、年齢、経歴などから数値化するものです。

融資の金利などに反映されるイメージです。

日本でも、民間ではすでに存在していますが、まだ計測範囲も利用範囲も限定的と言えます。

しかし、これが進化し、政府の後押しのもと、組み込まれる情報がより包括的に、利用範囲が拡大すればどうでしょうか。

 

偏った判定基準により、信用度が適切に反映されなかったり、誰かの恣意的な事情によりスコアを変えられるということもあるかもしれません。

具体的には、政敵にあたる人、方針に反対する勢力に対して、不利なスコアを付与するといったことも考えられます。

人の信用度がスコア化され、それで判断される社会では、スコアの劣化が、生活に大きな影響を及ぼしかねません。

各種手続きの簡素化や、優遇の有無、デポジットの金額、金利などへの影響が考えられます。

スコアの優劣で、人によって扱われ方が大きく変わることになるでしょう。

 

中国ではすでに、民間、政府ともに、信用の計測が進んでいますが、日本では個人のスコア化には反対の声が大きいようです。

 

一方、個人のデータを包括的に分析するメリットがあることも事実です。

たとえば、個人の移動パターンが詳しく分析されれば、無駄のない効率的なインフラ整備に役立つでしょう。

スコアリングで先を行く中国では、スコア化が進んだことで、融資の滞納が減ったという効果もあるそうです。

見方によっては、まじめに、ルールに則っている人が、しっかり評価される仕組みと言えるかもしれません。

個人のデータを提供することで、利便性が高くなるという視点に立つと、このようなメリットも見えてきます。

 

実際に、実現可能性や影響を加味して、個人データを政府や一部の企業で分析されることの是非について考えてみるべきでしょう。

個人にあった情報提供か思考操作か

データを分析されることで、大量の情報の中から、その人が興味のありそうな情報が選ばれ表示されるようになります。

実際に、インターネット上の広告などは、そのような分析をもとに表示されています。

ニュースアプリなどでも、数あるニュースの中から、過去の閲覧傾向に沿ったものが表示されます。

 

一方、個人の行動や情報を監視されることで、思考操作をされる可能性があることには注意が必要です。

すでに、2016年のアメリカ大統領選で話題になりましたが、選挙結果にも影響を及ぼしかねないような状況にあります。

おそろしいところは、自分でも知らないうちに、偏った情報により思考を操作されるということです。

 

ケンブリッジ・アナリティカ(CA)による、思考操作は、SNSを通して行われました。

まず、Facebookで性格診断アプリを介して、アプリを実行した本人やその友人の個人情報を抜き取りました。

8700万人もの個人情報を入手したとされています。

さらに、個人データをAIで分析し、各人に憎悪や怒りを掻き立てるような内容の情報を選別して送り、投票意向を変えるように仕向けたのです。

 

つまり、個人の考え方を分析して、その人が影響を受けそうな情報で、ピンポイントに狙い撃ちにするということです。

トランプ大統領(当時)誕生に少なからず影響を与えたと言われています。

知らないうちに、思考を操作される危険性というのは、個人の監視が進むほど高まるということは覚えておくべきでしょう。

お金の流れを監視する行為

個人が使ったお金の流れを監視するということについての議論も多くあります。

先程から示している、ネット上での購買データなども、お金の流れの一部に属します。

さらに、影響の大きい試みとしてあげられるのが、デジタル通貨でしょう。

 

もし、政府が発行する通貨がすべてデジタル通貨に移行すれば、全ての人のお金の使い方、流れが把握され得ることになります。

自分のお金の使いみちを全て把握されているのは、不快感、気持ち悪さを感じることもあるかもしれません。

そういったデータが、いつ、どこに流出するかもわかりません。

 

一方、現在も、犯罪資金などに使われ大きな問題になっているマネーロンダリング対策において、デジタル通貨は有効です。

資金の獲得の経緯、出処を押さえることができれば、麻薬取引、武器の密売にかかるお金のやりとりを取り締まることができるでしょう。

また、脱税を防止する効果も期待できます。

最後に 支配のための監視社会ではない!

これまで、様々な角度から、監視社会の影響を考えてきました。

監視社会といっても、様々な要素があります。

それぞれについて、影響や効果を考えていく必要があります。

 

また、別の視点になりますが、本来一般市民よりも、監視すべきは、市民の代表たる政治家、為政者側という見方もできます。

当然、政治家もプライバシーは尊重されるべきですが、一般市民により、しっかり監視されるべきです。

市民への監視は、権力者によってなされます。

権力者が持つ影響の可能性は、これまで見てきた通り、非常に大きいものがあります。

だからこそ、市民は監視する側を監視する必要があるのです。

 

自分は、何も隠すことはない、まっとうに生きているから監視されても大丈夫ということで、監視の議論に無関心な人もいます。

しかし、問題は、これまで述べてきた通り、それほど単純なものではありません。

無関心でいると、支配層に、簡単に抜け道を許すことにも繋がります。

本来、監視されて困る可能性が大きい人こそ、しっかり監視されるという原則は持っておきたいものです。

そういう視点で監視社会を描いていくべきかと思います。
以上、ここまで読んでいただきありがとうございました。

 

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