起業する際の会社設立手続きは大変？
こんにちは！Jimmyです。
起業することを決めたら、どんな形態で活動していくかを考えることになります。
株式会社、合同会社、NPO、個人事業主など、自分の事業展望に合った形態を選ぶ必要があります。
合同会社という選択も、設立費用が低く最近では増えてきているようですが、
株式上場などの事業の拡大を見据える場合や、信用力が必要だと考える場合、現状ではまだ、株式会社が選ばれるケースが多いでしょう。
今回は、株式会社設立について書いていきます。
株式会社設立のことを会社設立とします。
専門家に任せる方がお得
調べてみると、会社設立には、認証や公証、定款作成など、聞き慣れないことをする必要があるようです。
会社設立に必要な費用は242,000円ですが、電子定款を選択すれば印紙代金40,000円が不要になります。
実質202,000円で設立ができます。（2019年10月時点）
個人で電子認証にて手続きするためには、有料のソフトウェア（Adbeなどで合計4万〜6万円以上）を導入する必要があります。
よって、多くの人は個人で設立しようとしたら、結局202,000円では出来ません。
さらに不慣れな手続きで時間もかかります。
今ではほとんどの税理士、司法書士などの専門家はこれらのソフトは完備しており、電子認証で対応してくれます。
専門家に支払う報酬が5万円程であれば、時間の節約にもなるため任せた方がよいということになります。
税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士？
専門家といっても、ネットで調べるとたくさん出てきます。
一般的には税理士が一番よく聞かれる職業ですが、司法書士、行政書士、社会保険労務士などに依頼することもできます。
税理士の場合は、設立後の顧問契約を前提として、会社設立手続きの報酬をゼロでやってくれるという売り文句をよく目にします。
つまり、会社設立だけにフォーカスすれば、202,000円で設立できてしまうということです。
一方で注意点があるのも事実です。
手続きを依頼する場合、税理士が本当に費用面で効果的なのか、私の体験も踏まえて以下に紹介します。
設立手続きは税理士に頼むのがよいのか？
結論：税理士は顧問契約したい場合のみ検討
会社設立後に税理士に依頼したい仕事がある場合は、税理士との契約を検討します。
具体的には以下のような状況の時です。
- 個人事業主としてある程度実績を積み、事業が軌道に乗った段階で会社設立をする場合
- 利益の目処が立っていて税金面でのアドバイスがほしい場合
- 取引量が多く帳簿の処理も煩雑な場合
このようなケースは、設立を税理士に任せて、その後の顧問契約も締結すれば、設立費用は安く抑えられ、税務面で有効なアドバイスも受けることができます。（当然顧問料はその後毎月発生します）
会社を”運営”するにあたり、現在、もしくは近いうちに税理士が必要だと判断される場合は、税理士に設立手続きから依頼してしまえばよいというわけです。
後でも記載しますが、税理士へ支払う報酬は、他の専門家に比べ高いです。
顧問契約を結ばずに会社設立だけを依頼する場合は10万円程報酬を要求されるケースもあります。
設立だけのために税理士に依頼すると高くつくことになるでしょう。
行政書士であれば5万円程度で手続きをしてくれるため、そちらを検討することをお勧めします。
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起業直後は費用を出来るだけ抑えたい
起業したばかりで、まだ売り上げや収益化の目処が立っていない場合は特に、出費はできる限り抑えたいものです。
モノやお金の動きもなく（或いは少なく）、黒字化の目処がこれからという人も少なくないと思います。
そんな時に、毎月のように顧問料が発生すれば、小さくない出費となります。
税金対策もする必要はありませんし、会計処理もこまめにやる必要もありません。
ほとんどお金の動きがなければ、自分一人で決算作業をすることも不可能ではありません。
つまり、税理士にお金を払うほどではないということです。
資本金はできるだけ本業に対して使うべきです。
大手税理士法人に実際に行って聞いてみた
それでも、ネットを調べていると、中には魅力的な文句で気をひくような内容もあります。
顧問契約を結べば、キャッシュバックなどがあり、設立費用が実質20万円を切るというような内容や、
「起業家のために」をうたい文句にした内容で、起業家のための会社設立とその後の顧問契約の特別プランなどを用意している場合もあります。
そこで、気になったところを何社か電話で問い合わせ、実際に事務所まで足を運んで説明を聞いてみました。
ネット検索でも上位に出てくる大手で、起業家のためのプランを用意している税理士法人です。
まず電話をすると、あまりこちらの質問内容も聞かないうちに、実際に専門家と会って相談することを勧められました。
その電話で時間を決めて早速行ってみると、資料が準備されていましたが、まずは私の現状を話しました。
まだ収益化の目処もなければ、売り上げの目処も立っていない状況を説明しました。
その後、担当者からの説明が始まりましたが、内容はネットで見た費用を最小限に抑えたい人向けのプランではなく、一般的な会社設立と顧問契約のセットプランでした。
何やら、いろいろサービスして会社設立は実質10万円程（必要実費の202,000円の半額）でできることをうたい文句にしており、それだけ聞くと大変魅力的に聞こえます。
しかし、その後の顧問契約、記帳代行、決算申告などのサポート契約を結び月額数万円、別途決算申告料十数万円といったプランであることがわかりました。
こちらから、ネットにはもっと安いプランが示されていた旨言ってみると、ようやくそのプランについて説明されました。
しかし、顧問料であるはずなのに、
定期的な面談は無し、年一回の会計報告のみ（決算申告料は別途十数万円発生、記帳代行無し）で年額二十数万円という内容でした。
この税理士法人に所属している専門家の能力はわからないですが、スタートしたばかりの会社でこれらの費用を払うのは大きな負担になります。
起業したばかりの人でも多くは、年間数十万円払って契約している旨担当者は仰っていましたが、そんなことはありません。
別の機関にも聞いてみましたが、商売量が少なく、黒字化の目処もたたないうちは税理士無しでやっている会社が多いという回答でした。
ネットで探すと、様々な手法で魅力的な税理士プランをアピールされていますが、そんなお得な話はないと思っておくべきです。
無料相談窓口を上手に利用する方法
設立当初で出費も抑えたいが、経験が無いので、どうしても税務関係、会計処理のことが不安だという場合もあるでしょう。
東京都であれば、中小企業振興公社にて、スタートして間もない都内の中小企業向けに無料の相談窓口が設けられています。
平日は弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士などの専門家と様々な経営の問題を相談できるようになっています。
当然、会社特有の相談であったり、特殊なケースの場合は顧問契約をした上で、状況をよくわかっている先生がいた方が心強いのでしょうが、
起業間もない時期であれば一般的な質問が多いと思いますので、こちらの窓口で有用なアドバイスを得ることができるでしょう。
私も何度か、ふと疑問になったことなどを質問しました。
丁寧に教えていただき参考になりました。
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無料相談窓口の他にも、起業前後で申請できる補助金、助成金や、事業計画策定のアドバイスなどがほしい場合に役立ちます。
私の場合、行政書士に依頼して25万円で設立
結局私は、税理士に依頼することはしませんでした。
行政書士の先生にお願いして、実費と報酬あわせて25万円（税込）で設立しました。
こちらで準備する必要書類は、個人の印鑑証明と会社の代表社印（実印）、資本金の払込の証拠文書（ネットバンキングの該当箇所印刷）のみです。
基本内容（会社名、事業内容、資本金、決算期、所在地など）をお伝えしてから2週間ほどで設立完了しました。
なお事業内容については、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に記載される文言は、正式な文書として相応しい文言に直して提出してくれました。
設立後の税務関係書類の届出は簡単！
忘れてはならないのが、会社設立登記完了後の税務関係の届出です。
税理士に依頼すれば税務関係の届出も代わりにやってくれると聞きますが、特に難しい作業ではないので自分で届け出ればよいと思います。
（多忙で直接税務機関に行くことができない場合は郵送での対応も可能です。）
具体的には、税務署と都道府県の税事務所、そして市町村役場に出向く必要があります。
東京23区内の場合は税務署と都税事務所の二ヶ所だけですみます。
会社設立が完了したら、謄本と印鑑証明を取ることができますのでそちらをいくつか法務局で取得しておくとよいでしょう。
また、書類には法人番号を書く欄があります。
法人に割り当てられる番号ですが、
登記完了から1週間程度で国税庁のサイトに反映されるので、自分の会社の名称を入力すれば法人番号を調べることができます。
反映前に届出したい場合は、謄本に記載されている番号から計算することができますので、謄本があれば法人番号を反映前に知ることができます。
こちらも国税庁のサイトに記載されています。
税務署宛届出書類
書式は国税庁のHPから検索すれば見つかります。
税務の書類といっても、数字や計算をするわけではなく、会社名や所在地、代表者、事業の内容、決算期などを書くだけなので難しいものではありません。
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書※必ずコピーを取り一緒に持参して、受付印を押してもらい控えておきます。後に口座開設等の場面で控えを提出するよう求められるケースがあります。
業種などによっては、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書が必要な場合があります。
都道府県及び市町村役場宛提出書類
法人設立届を提出します。
所在地を管轄する税事務所、市町村役場にて書式を確認し、提出します。
同様にコピーを取り、控えにも受付印を押してもらいます。
まとめ
会社設立手続きは、ほとんどの場合、自分でやらずに専門家に任せることをおすすめします。
費用的にも時間的にも効率的です。
税理士に会社設立手続きを依頼することを検討するのは、
既に個人事業主のときなどに事業を軌道に乗せていて、税務のアドバイスが欲しい場合、会計処理が煩雑になるので任せたい場合など、根本的に税理士に任せたい仕事がある場合です。
基本的には税理士報酬は高いです。
税理士は、設立後の顧問契約等（顧問料、決算申告、記帳代行などで年間数十万円〜）が見込めるので設立費用は安く設定しますが、
まだ事業が軌道に乗らず、収益化の目処も立っていない状態であれば、税理士と契約する必要はありません。
ネットには魅力的な言葉で税理士との契約を勧めるプランをよく見ます。
実際に大手の税理士法人に出向いて説明を聞いてわかりましたが、そんなにうまい話はありません。
行政書士や司法書士に会社設立手続きの報酬数万円でお願いして、その他の費用をかけない方が得策です。
設立直後に届出なければならない税務書類も、数字や計算もなく難しいものではありません。
これこそ一人でできるものです。
最初は、中小企業振興公社などの無料の相談窓口（税務以外にも法律、労務などにも対応）等を利用して、事業が軌道に乗った時点で自分に合う税理士を見つけていくというのがよいかと思います。
以上、ここまで読んでいただきありがとうございました。
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