こんにちは！Jimmyです。
今回は、暗号資産（仮想通貨）やデジタル通貨などと呼ばれているものについて、最低限知っておくべきことと、今後これらがどんな役割を果たす可能性があるのかを整理します。
本ブログでは、幸福感を持って自分の人生を歩くための考え方、働き方、リーダーシップなどをテーマにしていますが、技術の進化とそれに伴う価値観の変化は把握しておくべき事項です。
「投資をしよう、これが儲かる」という記事ではありません。
今、資本主義の根幹とも言うべき、お金（通貨）について、何が起きているのかを知るために必要という趣旨です。
最近では、リブラ（Libra）が、世界中の中央銀行や政府筋なども巻き込み話題になりましたが、その理由も含めて書いていきます。
暗号資産（仮想通貨）の現状と今後の展開
暗号資産（仮想通貨）とは何か？
何年も前からよく聞くようになった言葉として仮想通貨があります。
ビットコインが有名ですが、最近では暗号資産という言葉が使われるようになりました。
「通貨」という言葉が適切ではないため呼び方を変えたのです。
暗号資産は、日銀のサイトから引用しますが、このように紹介されています。
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
つまり、インターネット上にあるデータのやりとりだけで、実態がないということになります。
ここでは、代表例としてビットコインで考えます。
ビットコインの特徴や課題は次のようになります。
資産の裏付けがない
上記の説明では法定通貨（ドルや円など）と交換できるとされていますが、資産の裏付けとしては何もありません。
（暗号資産の中には、金などの資産の裏付けがあるものも存在します。）
ブロックチェーンという技術を用いて安全性と信用性が担保されています。
暗号資産はデータです。
もしデータに改ざんがなされれば、不正な価値の流出や喪失を招きます。
ビットコインは、取引などの詳細データを一定期間毎に区切ってチェーンのように繋げていきます。
それを不特定多数のコンピューターに分散して管理されているため、不特定多数の人が精査し、不正ができないようになっているという仕組みです。
価格の変動が大きい
ビットコインは資産の裏付けがないため、価格の変動が大きいという特徴があります。
その価値を信用できないと考える人が増えれば、価値は下がります。
ほぼ投機目的
コインという名前がついているため、通貨のようなイメージを持ちやすいですが、通貨のように広く決済に使われているわけではありません。
ビットコインで決済できるお店も増えているようですが、依然限られた範囲と言えます。
むしろ、ビットコインは値上がり益を狙って保有されていることが多く、今後も投機目的が大半になるでしょう。
マネーロンダリング対策が必須
一番の問題は、マネーロンダリングに使われることです。
代表的な例は、国際テロ組織などへの資金供給源となってしまうような事例です。
通常、金融機関では、マネーロンダリング対策をしていますので、法定通貨の送金は厳しく管理されています。
国際送金では、SWIFTと呼ばれる送金システムが使用されていますが、資金のやりとりをすぐに追跡できます。
それをかいくぐる手段として、ビットコインのような暗号資産を何種類も通して、資金の出所や経路をわからなくしてしまうという問題があります。
そこで、暗号資産の国際的な規制の強化が進められているのが現状です。
送金時の個人情報を共有できるシステム（暗号通貨版SWIFT）を開発する動きもあります。
つまり、安価で簡単に送金できることが一つの特徴であった暗号資産ですが、統一の送金システムを通すことを義務付けるような規制が適用される方向にあるということです。
話題になったリブラとは何か？
リブラも暗号資産の分類になりますが、ビットコイン等とは大きく異なっています。
リブラ（Libra）は、Facebookが発表した暗号資産です。
当初2020年中の発行を目指すということでしたが、各国の政府、金融セクターから猛反発を受けて計画は見直しされることになりました。（2020年3月に見直し方針を発表）
他の暗号資産は、既に一説によれば数千種類も発行されているのですが、なぜリブラはここまで話題になり、計画の見直しを迫られたのでしょうか。
今後の暗号資産を考える上で、非常に重要なポイントになります。
以下に、リブラの特徴と大きな課題について示します。（計画見直し以前の当初想定のリブラ）
コンセプトが他の暗号資産と違う
ビットコインなどの他の暗号資産が保有しての値上がり目的であるのに対して、リブラのコンセプトは、自由で安価な決済にあります。
国際間の送金は、手間も手数料もかかるのが普通であり、両替なども発生すれば為替レートの影響も受けることになります。
私は以前銀行員をしていましたが、つくづく思うことは、国際間の送金は、本当に高いということです。
例えば、日本に出稼ぎに来ている人が、銀行を通して祖国に１０万円を送金するとしたら、ざっくりですが最低１万円くらいは手数料で取られます。
さらに、世界には銀行口座を持たない人が１７億人いると言われています。
しかし、そのうち１０億人は携帯電話を持っています。
このような人たちが、リブラ専用のアプリを用いて、ほとんどタダで送金をできるようになるというメリットをFacebookは主張していました。
誰もが、簡単に安価に、為替影響もなく送金できるということに価値を見出しているのです。
後で当然マネーロンダリングなどの問題にも触れますが、これだけ見ると、非常に多くの人に恩恵があるようなコンセプトのように映るかもしれません。
桁違いの顧客基盤・規模
Facebookの利用者（２０億人以上）が、そのままリブラ利用者になり得ることから、そもそもの規模感が他とは圧倒的に違います。
100％資産の裏付けあり
リブラが目指すのは安定通貨です。
当初の計画から、リブラを発行して得た資金は、円、ドル、ユーロなどの預金や国債として100％価値を裏付けするというものでした。
Facebookの更なる巨大化懸念
ここからは懸念事項とされたことや課題についてです。
リブラの実際の運営は、Facebookのほか、一定の要件を満たした企業からなるリブラ協会により行われ、Facebookとは切り離すというコンセプトです。
しかし、Facebookが大きな役割を担うことは誰の目からも明らかで、リブラのやりとりによって集められたデータが、Facebookの事業に大いに貢献することが予想されました。
膨大な顧客データをもとに、様々なマッチングサービスを展開したり、金融サービスを展開したり、もはや一企業としての範疇を超えてしまうことが警戒されたわけです。
そうなれば、個人データの管理や、ハッキング防止策の問題もより慎重に行われる必要も出てきます。
金融政策の効果減少懸念
巨大な利用基盤があることから、影響力は場合によっては国家の金融政策を揺がすほどにもなりかねません。
特に信用力が低く、財務基盤の弱い国家においては、法定通貨に取って代わられる危険性も懸念されることになりました。
信用できない自国通貨よりもリブラの方がよいとなれば、自国通貨離れが進み、金融政策が及ばなくなります。
金融危機などが起こった時に、中央銀行が機能しなくなることも考えられます。
弱小国家ではなくても、流通が進んだ上で、リブラ協会のブロックチェーンが一斉に攻撃されたりする事態になれば、金融システム全体への波及も考えられるため、各国の金融セクターでは、厳しい意見が大半となりました。
マネロン問題、規制問題で猛烈な反対
最後の問題ですが、これが最大の問題で、リブラ構想が計画見直しを迫られることになった一番の原因です。
リブラの構想では、マネロン対策がどうしても不十分であったのです。
マネロン対策に、長年多くの費用をかけて対策をしてきた金融機関を尻目に、自由な送金手段を売りにリブラが登場したところで、各国とも受け入れることは非常に難しかったのです。
KYC（know your customer）、マネーロンダリング規制、SWIFTなど、金融機関関連が長年苦労してきたノウハウもなく、これらを充足できるような運営ができるか疑問視する声も多く出ました。
あらゆる規制の中で、最も高い水準の規制を適用すべき、他の金融機関と同じように規制を課すべきという意見の他に、リブラのリスクを脅威とする意見が世界中から飛び出すことになりました。
ここまでの反発を予想していなかったのか、自国の政府や監督機関に睨まれてはたまらないとばかりに、リブラ協会への加盟を表明していた企業も脱退を発表するようになっていきました。
そもそも各国にとっても国際的な金融セクターにとってみても、プラスになる話は何もなく、脅威と懸念でしかないわけです。
賛成するメリットもあまりありません。
各国がこれだけ足並みを揃えて猛反発したことを踏まえると、リブラのような大規模な決済手段としての暗号資産が流通するのには、まだ時間がかかる可能性が高いのではないかと思います。
デジタル通貨の現状と今後の展開
リブラのような暗号資産の構想が完膚なきまで叩かれた一方で、国としてもデジタル通貨の導入について研究する必要性が広く認識されるようになりました。
キャッシュレス化や決済の迅速化という点においては、今後も推進していくポイントであり、検討の余地があると言えるからです。
ほとんどの国家では、当面導入する予定はないとしながらも、中央銀行発行のデジタル通貨の研究をするようになりました。
デジタル通貨の定義は、日銀のサイトによると以下のようになります。
一般に「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の３つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。
リブラ構想をきっかけに、今後、中央銀行のデジタル通貨の導入必要性の議論は加速していくことが予想されます。
個人情報保護や法律上の問題などはたくさんありますが、Facebookのような企業が出てきている以上、国家としても対策はいずれ必要になるはずです。
その中でも、中国では早くからデジタル人民元の研究が進められています。
中国の事情は他国とは若干異なります。
中国では、通貨に対して厳しい規制を敷いており、簡単には人民元を海外に持ち出すこと、送金することはできません。
もちろん、国際的な要求もあり、緩和の姿勢は見せていますが、依然として用途や金額などを厳しく管理している状況です。
中国にとって、デジタル通貨を導入することは、当面の間は、管理を強化する、資金流出を防ぐという目的において非常に好都合であると言えます。
国民が、いつ、どこで、何に使ったかを全て把握することができるからです。
とは言え、いつまでも為替規制を敷くわけにもいかないという声も多くあります。
規制は緩和されていくことでしょう。
その時には、一帯一路のスローガンのもと、デジタル人民元利用を他国にも広めて、米ドルに対抗する通貨にしていくという壮大な計画が見え隠れしているように思います。
まとめ
暗号資産、とりわけビットコインとリブラ、そしてデジタル通貨について解説してきました。
リブラについては、計画が発表された当初から、話題を呼び注目されましたが、計画の変更をすでに発表している通り、国を跨いだ自由な決済手段としての道のりはまだまだ長そうです。
一方で、その他の投機目的としての暗号資産は、すでに数千種類に達すると言われている通り、様々な種類のものが発行されています。
今では、金融機関においても研究が進められています。
資産の裏付けのあるものも出てきています。
投機目的の対象としては、今後取り扱いが大きくなっていくことはあるかもしれません。
しかし、決済手段としての拡大は当面は見込まれないでしょう。
リブラ構想で、思いがけず世界中から問題視されたことで、アンチマネーロンダリング、規制に関する問題の深さと重要さが浮き彫りになりました。
既存の法定通貨にせよ、暗号資産にせよ、この問題を完璧に解決できる状態にはありません。
さらに、既存の送金システムでは、手数料が高いこと、時間がかかることなどの課題があることも事実です。
これらの問題を解決していく手段として、各国の中央銀行が、デジタル通貨の導入に踏み込む可能性はあるのではないかと思います。
以上、ここまで読んでいただきありがとうございました。
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