退職代行サービスを検討する人に伝えたいこと、留意点

こんにちは!Jimmyです。

会社を辞めたいと思ってもなかなか踏み切れないことは少なくありません。

自分の人生に対する目標であったり、収入に対する不安であったり、考えることがたくさんありますが、中でも最近では、無理やりな引き留めや、話を聞いてくれないといった理由で退職できないという悩みを抱える人もいるようです。

 

今回は、退職代行サービスという手段について考えます。

 

利用する前に伝えたいこと、事前に確認しておくこと、そして考えておくべきことを整理します。

退職代行サービスは使わないに越したことはありません。

しかし、実際に職場の環境によっては、追い込まれて正常な判断ができない人がいることを念頭に置いています。

退職代行サービスとは?

退職の手続きを代行してくれるサービスのことです。

会社に出社したり、直接辞める意思を会社に伝えたりする必要がなく、代わりに代行業者が必要な手続きをしてくれるというものです。

 

大きく分けて、代行を①代行業者に頼む方法と②弁護士に頼む方法が考えられます。

違いは費用と、対応できる業務範囲です。

退職代行業者弁護士
費用平均3万円程度平均5万円以上
業務範囲会社に辞める意思を伝えて必要な手続きを代行する。左記以外に、損害賠償の対応や、退職金や未払い残業代の交渉も対応可能。(費用は状況によって追加発生する可能性あり)

 

費用については代行業者で平均すると3万円程度になるようです。

1万円を切るような会社もあるようですが、オプション料金がつくこともありますので、3万円程度は必要と考えておくべきでしょう。

 

費用は弁護士の方が高い分、法律事務にも対応できます。

あまり事例は多くないかもしれませんが、引継ぎ未済による損害賠償のケースや、残業代支払いにおける交渉ごとを持ちかけられた場合に、追加対応が可能になります。

弁護士資格を持たない代行業者は、このような交渉ごとは代行できません。(代行業者に弁護士がいても不可。)

あらゆるトラブルに備えて万全を期すのであれば、少々高い費用を払って弁護士に相談した方が良いということになります。

 

通常、労働者は、会社を辞める権利は有しているので、2週間前に代行業者から通知をして、あわせて残っている有給を消化する旨も記載しておけば、会社に行って、顔を合わせることなく退職することは可能です。

社内の規定がどうあろうとも、法律上は2週間前通知で事足ります。

 

ただし、引き継ぎをしないことで、会社に損害が発生するようなケースは、損害賠償の裁判を起こされる可能性もゼロではないので、引継ぎ資料は作成しておくべきでしょう。

 

現実的に、会社側の立場に立っても、賠償責任を考えたり、無理に交渉を長引かせたりすることで得られるものもないため、すぐに退職に応じるケースが多いようです。

そのため、2018年頃から退職代行業者が増えているのが現状です。

大前提:退職代行は使わない方が良い

大前提ですが、退職代行は使わないに越したことはありません。

退職の意思は自分で伝えるべきものであるのが原則です。

 

いくら相手がよくない会社で話をろくに聞いてくれない状況であっても、自分の人生を決めて動かすのは自分しかいない、というのが根底にあります。

ですから、単に「手続きが面倒だから」、「面と向かって言いたくないから」という理由で便利屋の感覚で依頼するのは賛同できません。

 

退職代行というサービスは海外にはないサービスのようです。

アメリカで、退職代行というサービスについてどう思うか、調査した記事を見たことがあります。

退職代行というサービスを聞いて肯定する人のほとんどは、「煩わしいことを任せるという意味で便利」という理由をあげていたと記憶しています。

契約社会のドライな一面を反映している回答です。

 

しかし、アメリカでも、今では契約で定められた仕事と成果を見るだけのドライな関わりだけではなく、人と人との信頼関係や人間性、コミュニケーションを重視している会社も増えてきています。

ここでは詳しく書きませんが、そのようなドライな会社では、今の時代、弊害の方が大きいからです。

 

追い込まれている人に伝えたいこと

私自身、退職代行を利用した経験はありませんが、長い間同じ組織にいることで、気づかないうちに組織の常識が染み付いてしまったことにハッとした経験があります。

集団の中にいることで、本来主張すべきことや、当然あるべき権利がかすんで見えなくなってしまうという状況は多くの人にも当てはまるのではないかと思います。

客観的に後で振り返れば、明らかにおかしいことなのに、当時その場にいるとそれに気づかない、発想がないのです。

気づかないうちに追い込まれている人もいるかもしれません。

退職に際して悩んでいる人に、一度読んでもらいたい内容を示します。

 

視野が狭くなっている可能性を認識しよう

自分で伝えるのが大前提ではあるものの、様々な事例や環境を考えると、そうも言っていられない状況があるようです。

それは、長期間にわたって苦しみ、精神的に追い込まれているような人の場合です。

場合によってはパワハラ、セクハラもあるかもしれません。

追い込まれている状態では、正常であればできる判断や行動ができず、視野は驚くほど狭くなっています。

自分では気づかないものです。

 

多いのは、おかしな理屈をおかしいと判断できない状況です。

例えば、無理くりな理由をつけて相手の罪悪感を煽るような手法、人の良心に訴えてくるような手法です。

真面目な人、まっとうな人ほどそのような状態に陥りやすいと言えます。

自分にも悪いところがあった、確かにこんな時に言ってはダメだったと思うと何も進みません。

 

そんな状況に当てはまる人は、心配することはありません、自分の感覚を信じるべきです。

本当にお世話になった人、守りたい会社であれば、そのような人は誰に言われなくともしっかり仁義を重んじます。

前向きな理由であれ、後ろ向きな理由であれ、今辞めなければ先に進めないと思っているのならそれが正解です。(もちろん権利としても認められていますが。)

 

会社側がよく持ち出す理屈について知っておこう

会社側(上司)から以下のようなことを言われて、動けずにいるという人は考え方の参考にしてください。

 

「会社がこれだけ厳しい時に、よくそんな自分勝手なことを言えるな!」

→人の人生や権利を無視して自分勝手な理屈を言っているのはどちらでしょう?

厳しい時に辞めるという申し訳なさを感じることはあるかもしれませんが、自分勝手であると他人から非難される正当性はありません。

 

「周りの人のことを考えろ!どれだけ迷惑がかかると思っているのか?」

→そう言っている人自身が、あなた、つまり他人の身になって考えてくれていると言えるでしょうか?

周りの人のことを考えるのであれば、やる気のない状態、辞めることを強く願っている状態で仕事を続けてもいいことは何もありません、余計に迷惑をかける可能性が高くなりますので早く離れる方がよいのです。

 

「人格を疑うよ!」

→自分にとって守るべき人格を考えてください。

それをしっかり見据えて守っているならそんな批判に迷う必要はありません。無意味な人格否定に屈してはいけません。

 

「これだけ会社がよくしてあげているのに、どういうつもりだ!」

→よくしてあげたというのは誰の主観でしょう?

自分勝手な主観に惑わされる必要はありません。本当によくしてくれる人は、相手の人生を考えてくれます。

 

「今は人が足りないからダメ!認めない。」

→人が足りないなら補充するなり、やり方を変えていくのが会社側の責任であって個人の責任ではありません。

 

「損害賠償ものだぞ!」

→法的措置を出してこられても心配はありません、法律的に労働者には辞める権利があります。しかるべき手続きをすれば問題ありません。

 

これらはよく聞かれる会社側の言い分ですが、このように考えることで、負い目を感じることなく、堂々と辞める旨を伝えることが最も理想です。

 

正しい自分を取り戻すには少し時間が必要

長い時間、一つの組織の中にいると組織の常識が、世の中の常識にすり替わってしまいます。

そして精神的に追い込まれれば、さらに正常な判断や、強い自分を取り戻すことができなくなります。

そんな時は、よく振り返る時間、考え直す時間、意識を前に向ける時間が必要です。

時間をとって、離れてみることが必要です。

 

離れて考えることでわかること、冷静になれること、回復することはたくさんあります。

力も湧いてくることでしょう。

離れてから必ず振り返り、今後そのような状況に陥りそうになった時には2度と同じ失敗をしないようになればよいのです。

 

時間も取れない、考えても恐怖が染み込んでいてなかなか立ち直れない、パワハラやセクハラがある、相手がどうしても聞く耳を持ってくれないと言った場合、初めて退職代行という選択肢を正当な手段として考えるべきでしょう。

 

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退職代行を使う前に考えるべきこと

退職代行を検討するときの不安いろいろ

法律上問題ないのか?

先ほども示している通り、代行業者が手続きを代行するだけであれば問題ありません。

会社に出向いたり、直接意思表示する必要はありません。

意思表示と必要な手続きを代行してくれます。

引継ぎ表などは郵送で対応すればよいでしょう。

 

あとで連絡されないのか?

絶対無いとは言えないと思いますが、退職が権利として認められ手続きが完了すれば、連絡を受けるも受けないも自由ではないでしょうか。

 

離職票を送ってくれるのか?

離職票は、失業保険を申請する時などには必ず必要になるもので、後日会社から送られます。

義務ですので基本的にはどの会社でも必ず対応するはずですが、万が一届かない場合は、ハローワークなどに相談するという手段をとります。

 

次の職場でもうまくいかない?

辞めることも自分でできない人は、どの職場でも通用しないと言われることもありますが、

追い込まれている人にとっては、正常な状態に戻ることが先決です。

今の状態を抜けた後で、しっかり振り返って、同じような状況に陥らないように反省を踏まえて行動できれば、変わることができるでしょう。

 

罪悪感

罪悪感を煽るようなことを以前に言われていて、間に受けてしまっていると、辞めた後も気にしてしまうことにもなりかねません。

先ほど示した考え方を参考にしながら、前向きな気持ちを持つようにするべきです。

 

最後に 退職代行を使うなら

退職代行サービスを利用する際には、「手続きが面倒だから」、「直接顔を合わせるのが嫌だから」という理由で、便利屋の感覚で依頼するのはよくありません。

経済環境が厳しい現在、人手不足に陥っている企業や、業績が厳しい企業も増えています。

一人が辞めるというだけでも少なからずダメージがあることも事実です。

 

一方で、自分の人生を歩いていくという意識はもちろん必要です。

また、パワハラやセクハラ、精神を追い込まれるような環境で続けている仕事に価値はありません。

自分で伝えて自分で辞めることは原則ですが、引き留めや、無視がひどい場合の手段として退職代行サービスがあります。

 

退職代行業者は数多くあります。

業務としては複雑ではない反面、多くの新規参入業者もあるようです。

トラブルを避けるためにも最低限、実績、評判、HPで誇張表現がない、価格が平均から離れていない、弁護士が担当してくれるなどのメリットがあるところを選ぶべきでしょう。

 

1つ代行業者として退職代行jobsを紹介します。

退職を支援し次のステージに導きます【退職代行Jobs】

 

必要なのは、前向きな気持ちで、人生に向き合うことです。

今、苦しい状況にあり、本来の姿を取り戻せない人にとって、代行の力を借りることで変化を起こすきっかけになればと思います。

 

以上、ここまで読んでいただきありがとうございました。

 

人生を前向きに考えるために、会社の選び方は大変重要な要素になります。

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